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ハンセン病家族訴訟 勝訴

6月28日 熊本地裁は、国の隔離政策が、ハンセン病患者のみならず、その家族に対しても、差別や偏見、家族関係の崩壊など多大な被害を与えたものであったとして、国の責任を認めました。

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判決骨子
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判決要旨
判決要旨.pdf
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弁護団声明
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その判決を受け、市民学会は、7月6日、声明を発表しました。

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ハンセン病市民学会声明
ハンセン病家族訴訟熊本地方裁判所判決に対するハンセン病市民学会声明 .pdf
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★ハンセン病市民学会とは

ハンセン病市民学会は、20055月、「交流」「提言」「検証」を取り組みの三本柱として掲げ発足し、まだまだ道半ばとしか言えないハンセン病問題の全面解決に向けて、日々活動を続けております。

「交流」

交流活動の中心は、年に一度開催する「交流集会」です。ここでは、全国でハンセン病問題に取り組む人たちが、年に一度顔を合わせ交流し、全体会・分科会などをとおして、ハンセン病問題をめぐる課題を深め合います。

「提言」

ハンセン病問題の全面解決に向けて重要課題に対し、市民学会としての見解などを公表、あるいは国や関係機関などに提案を行ってきました。これからも、発信力というものをできるだけ高めてまいりたいと思います。

「検証」

この課題は、とくにこれから力を入れていく取り組みです。会員誰でもが参加できる、課題ごとのプロジェクトチームをつくり、研究集会などを開催していく予定です。

「場」としての市民学会

これからの市民学会は、より「市民」という言葉に軸足をおき、市民学会が、一人からでもハンセン病問題に取り組める、「場」になっていきたいと思います。「場」が開かれることで、人と人、課題と課題が結ばれ、一人一人の力が、ハンセン病問題の全面解決に向けた大きな力となることを願って、活動してまいりたいと思います。

ハンセン病問題の全面解決を願う、一人でも多くの方が、この場に集ってくださることを念願いたします。